菅義偉官房長官は１６日、インド人学生に対するビザ緩和措置を２月１日から実施すると発表した。
安倍晋三総理がインドから日本への観光促進を図るとして、昨年１１月、モディ・インド首相訪日時に緩和を発表していた。
具体的には一次有効の短期滞在ビザの申請には「経済力が確認できる書類」が現行では必要だが、インドの大学や大学院に所属する学生、卒業から３年以内の卒業生が観光目的などで訪日する場合にはこの書類の代わりに「大学等の在学証明書または卒業証明書」で良いようにする。
菅官房長官は「今回の緩和措置で日本とインドの若年層の人的交流が一層促進されることを期待している」と話した。
外務省が委託した調査でインドの１８歳以上の国民有識者１７０１人、一般層５３５人を対象に昨年１月から３月にかけて実施した個別面接による対日世論調査ではＧ２０諸国から「最も信頼できる国」についての回答で、日本が４６％と１位となり、２位のロシア（２３％）、３位のアメリカ（１４％）を大きく引き離していた。また、日本とインドの関係について「友好」とした回答が９５％（友好５３％、どちらかといえば友好４２％）に上った。日本人に対する印象では「勤勉」「礼儀正しい」「能率的な経営慣行」が上位を占めた。（編集担当：森高龍二）
