政府は１２日、フィリピンに６億円の無償資金協力（経済社会開発計画）を行うとの書簡を交わした。
外務省によると「フィリピンでは人や物の移動の活発化に伴い、海上犯罪のリスクが増加し、密輸、密漁、銃器不法所持、テロ等の脅威に対処するための取り締まり強化が重要な課題の一つとなっている」という。
また「フィリピンがテロ組織の温床となる蓋然性も高まっていることから我が国の治安環境にも少なからぬ影響を及ぼしかねない状況にある」ため、６億円の無償資金協力は日本で製造されたテロ対策のための資機材購入に使われるとしている。
外務省は「テロ対策分野の能力向上により、テロ対策支援を通じたフィリピンの経済社会開発に寄与することが期待できる」と意義を示す。
また、政府は同日、フィリピンとの二国間クレジット制度に関しても文書を交わした。「フィリピンにおける温室効果ガスの排出削減に協力することで温暖化防止に向けた国際的な努力に貢献していく」としている。
外務省は「日本から途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の排出削減目標の達成に活用する」としており、これまでにモンゴル、ケニア、インドネシアなどとも行っていて、フィリピンは１７カ国目になるという。（編集担当：森高龍二）
