民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で、２０日から始まる通常国会にどう臨むかについて「国民の皆さんの声をしっかり代弁できる論戦をしたい」と語った。また、文科省による組織的な天下りあっせんの疑惑に関連し、各省庁に対して「文科省と同じような天下りあっせん事例がないか報告するよう」依頼したことを語った。
記者会見で蓮舫代表は、まず「現内閣の経済政策は必ずしも順調ではないと思っている」とし「地方ではその結果が顕著だ。地方を回ってよく分かる。働き方改革以前に仕事がない、再就職できない。雇用そのものが失われている」と指摘した。
また文科省が国家公務員法に違反し同省前局長の再就職を組織的にあっせんしていた疑いが出ていることに触れ「国家公務員だけが権限や財源を持っている所管省庁からその対象のところにあっせんで天下りすることは到底理解が得られるものではない」と指摘。
そのうえで蓮舫代表は「党として各省庁に文科省と同じような天下りあっせん事例がないか報告するよう、本日依頼した。各省庁から早々に報告してもらい、現状分析したうえで、必要があれば国会代表質問で総理の考えを問いたい」とした。
さらに蓮舫代表は政府の再就職等監視委員会の調査に文科省が虚偽答弁していたとの報道があることに「法律に違反した上にうそをつくというのはあまりに悪質。こういうことが本当にあったのか、文科省だけの問題なのかを含め、国民の厳しい眼差しに答え説明する責任が政府にはある。私たちは野党として行政監視する役割があると思っている」と厳しい態度で臨んでいく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
