松野博一文部科学大臣は２６日の衆院予算委員会で『ＯＢを利用した組織的な再就職あっせん』問題に対する質疑で、民進党の後藤祐一議員の質問に答え、ＯＢ職員に求職者・求人者の情報提供を行うことは「今後は一切行わない」と断言した。さきの問題では組織的に求職者と求人者のマッチングを、ＯＢ職員を介して図っていた。
後藤議員は再就職を希望する退職予定者情報（誰がいつ頃に退職する予定か）を省人事課などがＯＢ職員に提供し、大学や法人の求人情報を文科省がまとめてＯＢ職員に情報提供するなどはやめるのかと質され「今後は一切行わない」と答えた。
これを受けて、後藤議員が他の役所（全府省庁）でも同じように、各省庁が持っている退職予定者情報や企業・団体でいつ頃にどのようなポストが空きそうだという情報を、ＯＢに提供することはしないと約束できるかと安倍晋三総理に質したのに対し、安倍総理は「今後、そうしたことはさせない。当然のことだ」と答弁した。
また、松野文部科学大臣は元幹部の天下り問題で大臣直轄の調査班を設置。調査に対する国民の信頼を得るため、調査班の中の調査チームに弁護士を入れることも同日答弁で語った。（編集担当：森高龍二）
