文部科学省が組織的に天下りを斡旋していた問題で、松野博一文部科学大臣は２３日の衆院本会議で民進党の大串博志議員の質問に答え「文部科学省全体として、再就職等規制の理解が不十分であったことや、関係法令順守意識が不足していたことが背景にあると考えている」と答え「文科省全体として深く反省すべきであると思っている」と述べた。
さらに、職員が政府の再就職等監視委員会の調査に虚偽報告し、事実隠ぺいしたことに「遺憾だ」と答え、「国民の信頼を裏切る行為であったと認識している」とした。
そのうえで、松野文部科学大臣は自身の責任として「大臣報酬６か月全額を自主返納することとしたが、今後、政府の再就職監視委員会等から指摘を受けた事などについて徹底調査するとともに、このほかにも再就職違反がなかったかどうか（省庁による再就職斡旋が禁じられた２００９年に遡って）調査し、厳正に対処する」と答えた。
また「二度とこのようなことがないよう、文部科学省職員の抜本的な意識改革、省内の態勢つくりに責任を持って進めていく」と答えた。（編集担当：森高龍二）
