民進党の蓮舫代表は安倍晋三総理が２０日行った施政方針演説で、政府が今国会で成立を目指すとする一方で、野党などから冤罪などを含め危惧する声が強い「テロ等組織犯罪準備罪」については直接言及がなかったことに「ご自身に不都合なことは施政方針演説ではほぼ触れていない」と指摘した。
そのうえで「国民が注目する総理の施政方針に共謀罪が入っていないのに、（国会に）重要広範議案として出してくれば説明責任を果たしていないのではないか」と提起した。
また、文部科学省で行われていた組織的な天下り問題についても「あってはならないことが普通に起こっていることに驚いている。怒りを禁じ得ない。集中審議はもとより事務次官は国会で説明する責任がある」とした。蓮舫代表は他の省庁でも同様のようなことがなかったか調べて報告するよう求めており、国会でも再発防止を徹底するよう質していく意向だ。（編集担当：森高龍二）
