ただでさえ忙しい、中央銀行イベントと雇用統計などの重要経済指標の発表と決算シーズンが全て重なったら、せわしなさ、複雑さ120％の週になる
今週、1月第5週（30～31日）および2月第1週（1～3日）は5日間の取引。「トランプ、トランプ」で明け暮れた1月から2月への月替わりがあり、2017年は早くもその12分の1が過ぎる。週末の4日はもう「立春」。今週は日本では日銀会合、アメリカではFOMC、英国ではBOE金融政策委員会がある中央銀行イベントウィークで、日米とも重要経済指標が目白押しで企業決算もピークになる忙しい週。それを横目に上海など中国本土市場は春節（旧正月）休暇で2月2日まで休場し、今週は2月3日だけ開く。
世界の主要株式市場は、1月30日に中国本土市場、香港、台湾、韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシア、31日に中国本土市場、香港、台湾、ベトナム、2月1日に中国本土市場、台湾、ベトナム、マレーシア、2日に中国本土市場が、それぞれ休場する。
国内の経済指標、イベントは、日銀会合と1月31日の政府発表の経済指標ラッシュが重要。週の初めの1月30、31日に今年初めての日銀金融政策決定会合がある。31日の正午すぎに結果が発表され、大引け後に黒田総裁が記者会見を行い、日銀から「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が発表される。
1月30日には商業動態統計（小売業販売額など）、31日には12月の有効求人倍率、完全失業率、家計調査（二人以上世帯の実質消費支出など）、鉱工業生産指数速報値が取引開始前に発表される。ザラ場中は12月と2016年通年の自動車生産台数が発表される。2月2日には1月のマネタリーベース、3日には12月19、20日の日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表される。金融政策は現状維持で、特に何事もなかった回。
主要銘柄の決算発表は、3月期決算銘柄の4～12月決算が来週までピークを迎える。
1月30日はヒューリック、日本ゼオン、JPX、積水化学、宝HD、住友化学、JSR、日立建機、NEC、スタンレー電気、アコム、大和証券G、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、北陸電力、九州電力、日清製粉G、オリエンタルランド、日本特殊陶業、ヒロセ電機、ミスミGなど。
31日はNSSOL、商船三井、川崎汽船、コナミHD、川崎重工、東洋水産、アステラス製薬、日本郵船、第一三共、HOYA、日本通運、ヤクルト本社、ALSOK、ワコールHD、東京ガス、日本ハム、味の素、協和発酵キリン、富士フイルムHD、コニカミノルタ、コーセー、TOTO、日本ガイシ、JFEHD、コマツ、住友重機械工業、マキタ、オムロン、富士通、エプソン、TDK、京セラ、村田製作所、日野自動車、キヤノン、新生銀行、オリコ、野村HD、京成電鉄、JAL、中部電力、関西電力、東北電力、SCSK、リコー、東京エレクトロン、日東電工、任天堂、あおぞら銀行、りそなHD、三井住友トラスト、みずほFG、大阪ガス、スタートトゥデイ、SBIHDなど。
2月1日はカルビー、東海理化、IHI、コロプラ、宇部興産、武田薬品、ノエビアHD、小林製薬、アマノ、日本精工、カシオ計算機、日立造船、日立製作所、NOK、日本ユニシス、東邦HD、カプコン、セントラル硝子、中外製薬、キーエンス、スカパーJSATなど。
2日はカカクコム、豊田自動織機、デンソー、エーザイ、小野薬品、大正製薬HD、東ソー、三井化学、ジェイテクト、三菱電機、三菱重工、アイシン精機、豊田通商、トヨタ紡織、日新製鋼、豊田合成、三菱商事、東武、グリー、ガンホー、ダイセル、花王、CTC、新日鐵住金、神戸製鋼、住友電工、GSユアサ、OKI、ソニー、ローム、マツダ、オリンパス、丸井G、NTT都市開発、阪急阪神HD、TBSHD、日テレHD、KDDI、カゴメ、パナソニック、塩野義製薬など。
3日は双日、日本水産、日産化学、ADEKA、ニフコ、サンゲツ、セブン銀行、東京センチュリーリース、伊藤忠商事、三菱ガス化学、キョーリンHD、三菱UFJリース、京王、スズケン、協和エクシオ、昭和産業、キッコーマン、ジョイフル本田、イビデン、日本触媒、フジメディアHD、ヤフー、日本電気硝子、UACJ、古河電工、ニッパツ、SANKYO、シャープ、シスメックス、ホンダ、ヤマハ、ベネッセHD、東洋製罐HD、三菱UFJ、静岡銀行など。
今週の新規IPOはない。次回は来週2月10日の安江工務店＜1439＞。
海外の経済指標、イベントは、1月31日から2月1日まで今年初めて、トランプ政権になってから初めてのFOMCがある。今回はイエレンFRB議長の記者会見はない。2017年の利上げ予定回数は3回。2月1日は中国のPMI、アメリカのISM製造業景況指数が出る。3日は今週最大の経済指標、アメリカの雇用統計と非製造業のISM指数の発表。今週中にトランプ大統領は連邦議会で日本の首相の施政方針演説に相当する「一般教書演説」を行う予定で、その後には「予算教書演説」も控えている。
1月30日にはアメリカの12月の個人所得、個人消費支出、中古住宅販売仮契約、1月のダラス連銀製造業活動指数、31日にはユーロ圏の10～12月期のGDP速報値、アメリカの11月のS&Pコアロジック／ケースシラー住宅価格指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、メキシコの10～12月期のGDP、2月1日には中国の1月の国家統計局の製造業PMI 、非製造業PMI、アメリカの1月のISM製造業景況感指数、ADP雇用レポート、12月の建設支出、1月の新車販売台数、3日には中国の1月の財新の製造業PMI、アメリカの1月の雇用統計（非農業部門雇用者数、完全失業率）、ISM非製造業景況感指数、12月の製造業受注が、それぞれ発表される。
1月31日から2月1日までFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれる。イエレン議長の任期は2018年2月3日までで、あと1年ある。2月2日にイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会が開かれ、政策金利が発表される。3日に地中海の島国マルタで欧州連合（EU）の非公式首脳会議が開かれる。英国以外の加盟27ヵ国が参加し、中心テーマは英国のEU離脱問題。
アメリカの主要企業の決算発表は10～12月期決算のラストスパート。1月31日にアップル、エクソンモービル、2月1日にフェイスブックの決算が発表される。
1月30日にゼネラル・グロース・プロパティーズ、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、31日にハーレーダビッドソン、コーチ、ファイザー、アップル、エクソンモービル、マスターカード、アフラック、ゼロックス、アナダルコ・ペトロリアム、エレクトロニック・アーツ、2月1日にフェイスブック、シマンテック、メットライフ、2日にメルク、フィリップ・モリス、ラルフローレン、ビザ、エスティローダー、CMSエナジー、アマゾンドットコム、3日にウェアーハウザー、ハーシーが発表する予定。
前週末27日の終値は19467.40円だった。そのテクニカル・ポジションを確認すると、主要な移動平均は4本ともその下にある。25日移動平均は19244円で223円下、5日移動平均は19121円で346円下、75日移動平均は18282円で1185円下、200日移動平均は17141円で2326円下。20日時点と比べて25日線は低下し、5日線、75日線、200日線は上昇している。主要移動平均線を全て下に従えているので、高めのポジションにある。
