内閣府が全国１８歳以上の日本国籍を有する３０００人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、１８９９人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が７８％と２番目に多かった「防災」（３９．４％）に比べてもほぼ２倍に上った。
高齢化や少子化が医療、介護、年金への関心の高さを際立たせた格好。調査は昨年１２月に個別面接聴取で実施。テレビ・ラジオ・新聞・ネットなどで政府広報を見たり、聴いたりしたことがあるかでは、あるが４８．１％、ないが５１．９％だった。
見たり聴いたりしたことがあると答えた人に、その情報を得た媒体を聴くと、テレビが７８．９％、新聞が５１．５％、スマホやパソコンは１６％前後だった。
どの媒体で政府広報を提供してほしか、ではテレビが７４．４％と最も多く、ついで新聞（４３．３％）、スマホ（３４％）、パソコン（２１．２％）、ラジオ（１４％）となった。
取り上げてほしい分野では「医療・年金・介護」情報で７８％。「防災」が３９．４％、「教育・子育て」が３５．２％と続いた。「景気・経済対策」は３４．９％、「雇用・労働」は２９．９％、「防衛・安全保障」は２３．２％、「外交・国際協力」は１４．９％、「エネルギー」は１４．５％だった。（編集担当：森高龍二）
