民進党の野田佳彦幹事長は６日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題（天下り問題）についての第１弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。７日の衆院予算委員会での集中審議で徹底追及する構えだ。
また政府が今国会での成立を目指しているテロ等準備罪についての金田勝年法務大臣の答弁に、いい加減すぎるために何度も中断することになり、そのことが国民の不安をますます募らせることにもなっているのではないかとの見方を示し、明確な答弁に欠ける法務大臣の対応を問題視した。テロ等準備罪についても国民の不安や懸念の払しょくのために徹底追及していくとの考えを示した。
また、沖縄県名護市辺野古での普天間基地代替施設建設に向けて政府が同日から辺野古沖埋め立て工事に着手したことには「沖縄県と話し合うことなく一方的に工事を再開しようとしているが、こうした姿勢には賛同できない」と政府の対応について賛同できないとし、政府は地元理解を得る努力を続けるべきとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
