社会民主党の又市征治幹事長は政府が沖縄県名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設へ辺野古沖埋め立て工事に着手したことを受け、７日までに「海上での埋め立て本体工事強行は沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙であり、社民党は安倍政権に対し、断固抗議する」との談話を発表した。
又市幹事長は「政府は５月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画だが、３月末には工事続行に必要な沖縄県の岩礁破砕許可が期限切れを迎える。政府は破砕許可の更新は必要ないと主張し始めているが、知事権限を無視して工事を遮二無二進めていこうとすることは断じて容認できない」と指摘。
また、安倍晋三総理、稲田朋美防衛大臣が米国マティス国防長官と辺野古が唯一とする根拠が全く説明されないまま、辺野古新基地建設を唯一の解決策とする認識で一致したことにも「戦後７２年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視する安倍政権の姿勢は許されない」と反発している。
又市幹事長は「辺野古海上工事強行がトランプ大統領にこびを売るための手土産であるとしたら、これほどの卑屈外交を知らない」と政府の姿勢を問題だとした。（編集担当：森高龍二）
