富士通グループが、東日本ＳＥ会社４社、西日本ＳＥ会社６社をそれぞれ統合し、２０１２年４月１日をもって「株式会社富士通システムズ・イースト」および「株式会社富士通システムズ・ウエスト」として新たに発足させると発表。富士通グループにおける地域ＳＥ部門として、富士通九州システムズとともに、東日本・西日本・九州の３地域を中心とした富士通グループのソリューション／ＳＩビジネスの中核を担う。
東日本においては、富士通システムソリューションズが存続会社となり、富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリングの３社と統合する形で「株式会社富士通システムズ・イースト」が発足。西日本においては、富士通関西システムズが存続会社となり、富士通中部システムズ、富士通中国システムズ、富士通岡山システムエンジニアリング、富士通四国システムズ、富士通西日本アプリケーションズの５社と統合させて「株式会社富士通システムズ・ウエスト」を発足させるという。
今回の再編・統合により、これまでに地域ＳＥ会社各社に分散していた経営資源・ノウハウを富士通グループとして集約し、リソースの有効活用や開発投資の効率化に繋げる。その上で、クラウドなどのサービスビジネスへの対応強化やグローバル化の加速を図るとともに地域ビジネス拡大に向けた競争力を強化し、富士通グループとしてこれまで以上にお客様ビジネスの発展に貢献できるＳＥ体制を構築していくとのこと。
情報サービス産業の売上高は平成21年にはソフトウェア開発の１５兆６３６億円と情報処理の５兆１６２８億円を合わせ２１兆４９５３億円であるという。スマートフォンやタブレット端末の普及もあって、この傾向は今後も続くであろう。しかし、ＳＥ業界は業界の構造がピラミッド構造となっており、大きな仕事は大手企業が受注して、そこから２次請け、３字請け、４字請けなどを経て中小零細企業が実作業を行う形となっている。現在では、十分な技術力を持ちながら人件費の安いインドや中国に外注をだす大企業も増えており、日本の大多数のＳＥ企業は厳しい状況下に置かれている。１０００億円以上の売り上げ目標を掲げて発足する新会社は、日本のＳＥ業界を底上げに貢献することが出来るであろうか。
