韓国・聯合ニュースは自民党の二階俊博幹事長が７日の記者会見で、韓国釜山の日本総領事館前歩道に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使が一時帰国したまま帰任せず、帰任の見通しが立っていないことに「空白はできるだけ少ない方が良い。早いうちに現地にお帰り頂くことを政府も考えているのでしょうが、当然早いうちの方が良い」と語ったことを報じ「出口が見えない少女像問題、韓日双方で改善促す声も両国に出始めた」と報じた。
この中で、聯合ニュースは二階幹事長を「韓国や中国との関係を重視する二階氏はしばしば、安倍晋三首相の『暴走』をけん制する役割を果たしてきた」と評した。そのうえで「二階氏の発言は安倍政権内の役割分担の下で行われる出口模索の一環とみられる」との見方を示している。
また、韓国内の動きとして「在日本大韓民国民団（民団）の代表団８人は６日、ソウルで尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と面会し、韓日関係悪化により在日韓国人らが厳しい状況に直面しているとして、釜山の少女像の移転を求める要望書を手渡した。尹長官は『重く受け止める』として関係改善に努力する考えを示した」と報じた。
そのうえで「今月１６～１７日にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議、１７～１９日のミュンヘン安全保障会議に合わせて両国外相が会談し、関係改善を模索するかが注目される」としている。（編集担当：森高龍二）
