聯合ニュースは２９日、国際水路機関（ＩＨＯ）が発行する海図（大洋と海の境界）の表記をめぐり、「日本海」の表記に「東海」を併記するよう求める韓国と「日本海」の単独表記を堅持する日本との間で「４月２４日から始まるＩＨＯ総会を前に、すでに水面下での外交戦に突入したことが分かった」と報じた。
韓国釜山の総領事館前歩道に韓国市民団体により慰安婦を象徴する少女像が設置されて以来、日韓関係は、この像をめぐり停滞している。日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたままの状態で、韓国政府の対応を注視している状況だ。
こうした中、聯合ニュースは「東海表記をめぐる韓日間の外交戦が４月、５年ぶりに繰り広げられる」と報じた。表記扱いをめぐり、両国が主張し合う予定としている。
聯合ニュースは「ＩＨＯが１９５３年に改訂（第３版）してから６４年たっており、速やかに改訂する必要があるが『東海』の表記をめぐる韓日の立場の違いのため、第４版を出せずにいる」と背景を説明している。
併記については韓国政府が２００２年、２００７年、２０１２年のＩＨＯ総会でも主張してきた。日本政府は「日本海は、日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称」と主張。「日本海の呼称に対する根拠のない（韓国の）主張に断固反駁するとともに、日本海の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、正しい理解と我が国への支持を求めてきている」としたうえで「わが国の主張は国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められている」とも主張。
日本政府は「韓国等が自国国内で『東海』の名称を用いることに反対しているわけではない」としている。（編集担当：森高龍二）
