藤村修官房長官は２１日、北朝鮮の衛生打ち上げについて「北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むように最後まで働きかけを行うことが重要」と述べる一方、「北朝鮮が地球観測衛星を発射した場合に備え、国民の生命、財産を確保するために万全の措置をとることが必要」とし「防衛省で検討を進めているが、現時点で具体的な方針を決めたとか、閣僚級の会合を開くとかの日程は決まっていない」と述べた。
一方、田中直紀防衛大臣は同日、「国際海事機関（ＩＭＯ）より１９日の夜に加盟国に対し、北朝鮮による衛生の打ち上げのための事前通報があった旨、正式に通報があった」ことを明らかにするとともに「第一段階の落下地域は概ね黄海南部、第二段階落下地域は概ねフィリピン ルソン島の東方とされている」と述べた。
その上で、田中防衛大臣は「防衛省・自衛隊として米国等と緊密に連携し、情報収集・警戒監視に万全を期すよう指示しており、情報収集・警戒監視に遺漏ないよう期している。ＰＡＣ－３及びイージス艦の展開については平成２１年の例も踏まえ、配備について検討させている」と述べた。（編集担当：福角忠夫）
