高市早苗総務大臣は１７日の記者会見で、ＮＨＫ長崎放送局で受信契約取次を委託している会社の元社員が不適切な受信料徴収をしていたとの週刊文春の報道について「１６日中にＮＨＫから報告を受けている」とし、「衛星放送の受信設備のない世帯から少なくとも３件の衛星契約を取り次いだことを確認している」と不正に受信料を徴収していた事実があったことの報告を受けたとし、「詳しくは現在、（ＮＨＫで）調査を進めているとのことだった」と記者団の問いに答えた。
そのうえで、高市総務大臣は「まだ調査中とのことではありますが、本来、支払わなくてもよい額の受信料を支払わせたということであれば、国民・視聴者の皆様の信頼を損なうものであると言わざるを得ない」と由々しき事態だとした。
高市総務大臣は「ＮＨＫで速やかに事実関係の調査を進め、できるだけ早く公表を行い、国民・視聴者の皆様に説明責任を果たしていただきたいと思っている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
