高市早苗総務大臣は３日の記者会見で、ＮＨＫの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月３０日にＮＨＫから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
それによると（１）返金先に指定できる口座名義などの限定を図る（２）返金手続きの審査を強化する（３）定期的な全件データチェックの実施に取り組むとのことだったとし、内容も充実しており、迅速に対応していただいたと思うとの受け止めを示した。
高市大臣は「１月３１日時点で、受信料返金データの全数調査も行ってもらった。横浜局の事案以外に不正案件がなかったと報告も受けた」とし「新会長体制の下で、これからもガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと思っている」とした。
また、ＮＨＫが受信料制度を検討する委員会を設置したことについて「受信料等に関しての検討を始めていただいたとのことですが、私から業務、受信料、ガバナンスについて改革をどのように進めていくか、しっかり検討していただきたいとのお願いをしていたので、ＮＨＫ自らが受信料の在り方を検討していただくことは歓迎したい」とした。（編集担当：森高龍二）
