社会保障と税の一体改革で、社会保障の安定的な財源確保のためとして消費税を２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％に引き上げる案をめぐって、１８日のＮＨＫ日曜討論で、政権与党の亀井亜紀子国民新党政調会長が「（民主党は）マニフェストで消費税を上げないと約束しているのに、嘘をついた。国民新党との約束も破る。モラルの問題」と消費税増税に対し、真っ向から民主・野田政権を批判。消費税引き上げには賛成できないとの姿勢を明確にした。
一方、溝手顕正自民党参議院幹事長は「消費税の引き上げそのものには（自民党として）大きな抵抗はない」と消費税引き上げの必要性については認識を共有しているとの姿勢を示したが、民主党内で現在交わされている議論については「党内のガス抜きのための作業のよう」と冷ややかな見方をみせた。
公明党の木庭健太郎参議院幹事長は「社会保障の全体像を具体的に示すべき」とするとともに「景気回復という前提をつくること、社会保障以外に使わないという仕組みづくり、税制全体の議論」の必要などを求めた。
水野賢一みんなの党幹事長代理は「デフレ脱却策をまずやらなければならない」と経済再建にまず取り組む必要をあげた。また、「消費税は恒久であるのに、公務員の給与減額は２年のみ」などを指摘し、身を削る努力が、国民への負担増を求めるなかでバランスを欠いている旨を指摘した。
一川保夫民主党参議院幹事長は「社会保障の全体像をしっかり示していかねばならないと思っている」と語るとともに、身を削る努力では「国会議員の定数を減らしていかねばならない」など、今後も取り組んでいく姿勢を示した。また、「（国民新党と）しっかり意見交換していきたい」とした。
井上哲士日本共産党参議院幹事長は「消費税増税は財政を更に悪化させる」とし「日本経済と財政を奈落の底に落とすような増税は絶対すべきでない」とした。（編集担当：福角忠夫）
