石破茂前国務大臣は１０日のコラムで、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の罷免妥当の判断が憲法裁判所で出た事を受け「韓国の憲法裁判所による朴槿恵大統領の罷免は、我が国のみならずアジア・太平洋地域の平和と安全に多大な影響を与える」と書き込んだ。
石破氏は「６０日以内に行われる大統領選挙では非保守系の候補者が当選する可能性が極めて高いと見られており、親北朝鮮政権の誕生が懸念される」とし「この点に関しても我が国において、中国が強く反対するＴＨＡＡＤミサイルの韓国配備を含む、北東アジア地域全体のミサイル防衛の実効性向上につき、精緻な議論をしていかなくてはならない」と提起した。
一方、今月開かれた自民党大会で、憲法改正への機運づくりをより推進することを鮮明にし、党本部が全国の各都道府県連に「憲法改正推進本部」を設置させ、具体の取り組みを推し進めるようにしていることを受け、石破氏も１１日午後に自民党鳥取県連憲法改正推進本部主催「憲法改正を考える県民大会」で基調講演する。
石破氏は、国有地払い下げにかかる森友学園問題について「野党に指摘されるまでもなく、徹底解明する責務を有していると考える」と政権与党として、政府にも、与党にも、不可解な点について解明し、国民に説明する責任があると、良識派らしい書き込みをしている。（編集担当：森高龍二）
