日本経済団体連合会の榊原定征会長は１０日の記者会見で、韓国釜山の日本総領事館前の少女像の設置とこれに伴う長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など、少女像を巡る一連の問題が経済界に与える影響について「日本経済への直接の影響は限定的」との見方を示した。
榊原会長は、その一方で「ただ韓国では、朴槿恵（パク・クネ）大統領への弾劾など政治情勢の混乱が続いており、これがいつまでも続くようでは、日本企業の韓国での経済活動や韓国企業との経済交流に影響を及ぼしかねない」と、政治情勢の混乱が長引くことによる影響を懸念した。
榊原会長は「２０１５年の日韓合意により、日韓両国は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。この合意内容が誠実に履行されることが重要」と強調した。
また、日米関係については「トランプ次期大統領の企業に対する一連の発言や行動は、米国の雇用を守るという趣旨からのものであると受け止めている」としたうえで「日本企業はすでに米国に４１１０億ドルにのぼる直接投資を行い、直接・間接含めて１７０万人の雇用を創出し、米国経済の発展と輸出の拡大に貢献している」と強調。
榊原会長は「今後、産業促進的な政策の下で、規制改革、減税、インフラ投資により米国の事業環境がより魅力的で力強いものになれば、さらに対米投資が拡大し、雇用創出につながると思う。政策の透明性、継続性も重要であり、それらを加味した政策が打ち出されることを期待したい」と語った。
また「相互理解促進のため、２０１７年も経団連としてのミッションを派遣し、ワシントンＤＣや各州において、政治家や米国経済界との対話を行い、自由で開かれた経済の重要性、日本企業の米国経済への貢献を発信していく」とした。（編集担当：森高龍二）
