菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の罷免を認める憲法裁判所の判断が出たことへの日韓関係への影響について記者団に聞かれ「韓国の内政や司法判断に関わることなので、政府としてコメントすべきでない」と答えた。
そのうえで、菅官房長官は「現政権、そして今後行われる大統領選挙後の新政権においても、日韓両国政府での合意について着実に実施していくこととともに、北朝鮮政策や安全保障分野における日韓協力をさらに進めていきたい」と語った。
菅官房長官は慰安婦問題について「一昨年の両国政府での（最終的、不可逆的な解決での）合意に基づき実行に移していく事が極めて重要」と述べた。
韓国・聯合ニュースは「韓国は次期大統領が選ばれるまでの最長６０日間、大統領不在のまま、大統領権限代行を中心に国政を運営していかなければならない。弾劾審理の過程で国論の分裂が表面化し、朝鮮半島を取り巻く情勢も不安定な中、さまざまな国政懸案が山積している」と伝えた。（編集担当：森高龍二）
