野田佳彦総理を議長とする災害廃棄物処理推進に関する関係閣僚会合が１３日開かれ、野田総理は会合の中で「政府一丸となった取り組みを進めるため、再生した災害廃棄物の大胆な活用、特に防潮林や高台など将来、津波から守る施設整備への活用」を指示したほか「セメント、製紙など焼却設備を持つ民間企業への協力拡大の要請、広域処理受け入れに関する都道府県などへの正式な文書による要請、受け入れ基準などの設定、各省政務三役による働きかけ」などを指示した。
藤村修官房長官はこうした総理の指示を受けて「被災地の復旧・復興への歩みを止めることなく、政府一丸となって取り組みを進めていきたい」と語るとともに、広域処理受け入れに関する都道府県などへの正式な文書による要請については「総理大臣名で近日中に出したい」とした。
環境省のまとめによると、岩手、宮城、福島の沿岸市町村の災害廃棄物処理は３月１２日現在で、岩手が８．９％、宮城が６．１％、福島が６％と震災から１年を経た現在も一桁台にとどまっている。（編集担当：福角忠夫）
