自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官は南スーダンＰＫＯ活動にあたっている施設部隊が５月末で活動を終了し、撤収することを政府が決定したことについて「唐突感がぬぐえない」とするとともに「政府からの説明を聞いても、残り２か月半の中で皆が安全に撤収するプロセスがハッキリ見えない」とブログに書き込んだ。
佐藤議員は「内陸の南スーダンから撤収するために、陸路を取るのか、空路を取るのか。自衛隊の後続部隊がない中で、施設部隊は南スーダンの地を離れる」と書き込み「残される南スーダンの地元社会や国連部隊との調整は順調に進んでいるのか。撤収の仕方を誤ると、自衛隊員の命を危険に晒し、地元社会との間に軋轢を生む」と現地で活動している国連部隊はじめ地元社会での理解をうまく得られる対応をしないと軋轢を生む可能性があると懸念を示している。
佐藤議員は、このことを踏まえて「政府には明確な出口戦略を示すように強く求めていく」としている。
政府は今月１０日に菅官房長官が記者会見で「国家安全保障会議で南スーダンＰＫＯ施設部隊について、現在行っている道路整備が終わる５月末を目途に活動を終了することを決めた」と発表。
理由については「ジュバは比較的落ち着いており、南スーダンＰＫＯ施設部隊の活動終了は治安の悪化を理由にするものではない」と強調していた。
そのうえで「我が国の考えについては南スーダン政府や国連に事前に伝え（南スーダン政府からは）これまでの活動に感謝するという発言があった」としたほか「今後も南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続し、人道支援を充実するなど、南スーダンの平和と発展のために、出来る限りの貢献をしていく」と人道的支援は続けていくとの考えを述べていた。（編集担当：森高龍二）
