社民党は政府が南スーダンＰＫＯ施設部隊の５月末を目途とした派遣終了決定について「駆け付け警護等の新任務が付与された自衛隊員およそ３５０人が撤収することになった」としたうえで「自衛隊の撤収は当然で、判断は遅すぎた」と撤収は当然だとのコメントを１０日発表した。
そのうえで「今後、南スーダンＰＫＯの活動状況の検証が必要」とし「ＰＫＯ５原則が崩れた中で派遣を強行した」「自衛隊員の命の安全を脅かす新任務を付与した」「また南スーダンは昨年７月、首都ジュバで陸上自衛隊の宿営地に近いビルで２日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し２７０人以上が死亡するなど事実上の内戦状態だったが、憲法違反に問われることを恐れて『衝突』とごまかした。また『日報』を隠ぺいした」などと指摘し「政府の責任を厳しく追及していく」としている。
吉田党首は「世界最悪レベルの人道危機に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための『外交努力』と戦火や暴力、飢えなどに苦しむ『住民への緊急支援』。非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論するよう求めていく」としている。（編集担当：森高龍二）
