日本共産党の志位和夫委員長はシリアで化学兵器とみられる兵器が使用され、多くの犠牲者が出たことに対抗するとして、米・トランプ政権がシリア空軍基地などへ５９発のミサイル攻撃したことに「化学兵器の使用は人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為」としたうえで、米国の行動には「国連安保理決議もないまま、米国が一方的に強行したことは国連憲章と国際法に反するもので、厳しく抗議する」との談話を７日発表した。
志位委員長は「軍事攻撃はシリア内戦をさらに悪化させることにしかならない」と問題視した。
また「米国トランプ政権が今回の攻撃を『米国の安全保障上の死活的な利益にかかわる』と合理化していること」を特に問題視し「米国第一の立場で、一方的な軍事攻撃を合理化する態度はきわめて危険で、絶対に認められない」としている。
志位委員長は「国連を中心に、国際社会が一致協力し、化学兵器使用の真相をつきとめ、使用者に厳しい対処を行い、二度と使われることのないよう取り組みを抜本的に強めることこそ必要」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
