安倍晋三総理は７日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があり多数の死傷者が出た対抗措置として、米国政府がペルシャ湾に展開するアメリカ軍駆逐艦からシリア軍の飛行場など軍事施設に巡航ミサイル約６０発を発射したことに「化学兵器拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する」と語るとともに「今回の米国の行動は事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と語った。
安倍総理は「（化学兵器を使用したことにより）幼い子供たちもが犠牲となった惨状を目の当たりにし、国際社会は大きな衝撃を受けている。極めて非人道的であり、国連決議にも反する」とサリンとみられる化学兵器使用を強く非難した。
また、安倍総理は「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している」とし「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対する米国・トランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」と述べた。そのうえで「今後、米国を始め国際社会と連携をしながら世界の平和と安定のために日本は果たすべき役割をしっかり果たしていく」と述べた。
一方、民進党の安住淳代表代行は同日午後の記者会見で、詳細な事実関係を確認したうえで党としての見解を表明するとしたうえで「化学兵器を使うこと自体は絶対に許されないが、明らかにオバマ政権と違う対応だ」とし「アメリカ側がどういう判断でこういう行動に出たのかというプロセスを検証し、米軍の展開が新しい基準に基づいて行われるのであれば、わが国、世界にどういう影響があるのかを注視しないといけない」と語った。（編集担当：森高龍二）
