民進党の山井和則国対委員長は政府・与党が創設をめざす「テロ等準備罪」について、１４日の記者会見で、国会での審議入りを踏まえ「あたかもテロ対策が主目的であるという誤った説明を、政府・与党は国民にしながら、評判の悪い共謀罪を成立させようと考えている」と強くけん制。
そのうえで、山井国対委員長は、国会論戦は「安倍総理や政府の説明のうそを暴いていく論戦であり、共謀罪の持つ危険性が国民の知るところになれば、私たちは共謀罪の成立を阻止することができると考えている」と述べた。
山井国対委員長は「担当大臣（金田勝年法務大臣）が法案の必要性を国民に説明できない。説明責任を果たせない法案だ。その法案を成立させるなんて、できない」とも語った。
蓮舫代表は、これまでの記者会見でも、テロ等準備罪について「決してテロ防止のためではなく、内心の自由を侵害しかねないもので、これまでの共謀罪と何ら変わらない」と注意を呼び掛けている。また「内心の自由が侵害され、１億総監視社会になる可能性」を提起し、廃案に追い込まなければならないと訴えている。（編集担当：森高龍二）
