民進党はテロ等準備罪を創設する「組織犯罪処罰法改正案はテロ対策とは無関係です」との党ＰＲＥＳＳ号外を出し、国民に同法の危険を呼びかけている。
号外では「テロ対策として、政府・自民・公明は国際組織犯罪防止条約を締結するために、この法律が必要だと強調しているが、実際は、現行法体系のままでも、同条約締結の手続きは可能。基本的人権を侵害する可能性が高い『共謀罪』法案に反対します」と党の姿勢を明示し、廃案への世論を喚起している。また、テロ対策に穴があるのであれば「個別法を改正し、強化すべき」としている。
民進党は「共謀罪が成立すれば、個人のメールやライン、携帯電話の通話などが監視されかねない」と基本的人権が侵害される可能性を指摘するとともに「テロ対策の名において、１億総監社会になるかもしれない、非常に深刻な問題をはらんだ法案」という懸念が広がっているともしている。（編集担当：森高龍二）
