日本弁護士連合会は政府・与党が今国会での創設をめざす「テロ等準備罪」という共謀罪について「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とするとともに「本法案が廃案になるように全力で取り組む」と８日までにアピールした。
日弁連は、過去３回の法案に比べて（１）犯罪主体について、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団と規定していること（２）準備行為は計画に「基づき」行われる必要があることを明記し、対象犯罪の実行に向けた準備行為が必要とされていること（３）対象となる犯罪が長期４年以上の刑を定める６７６の犯罪から、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される２７７にまで減じられていることが異なる点だと指摘した。
しかし、これを踏まえても、問題点は解消されていないと指摘。まず（１）テロリズム集団は組織的犯罪集団の例示として掲げられているに過ぎず、犯罪主体が、テロ組織、暴力団等に限定されることになるものではない。
次に（２）準備行為について、計画に基づき行われるものに限定したとしても、準備行為自体は法益侵害への危険性を帯びる必要がないことに変わりなく、犯罪の成立を限定する機能を果たさない。
３点目に、対象犯罪が２７７に減っても、組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が依然として対象にされているため問題点が解消されたとは言えない、と指摘した。（編集担当：森高龍二）
