テロ等準備罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議を巡り、１０日、自民党と民進党の国会対策委員長会談が行われ、法案は１４日に審議入りすることになった。
民進党の山井和則国対委員長は会談後、記者団の取材に「竹下亘国対委員長から、この間の法務委員会の混乱のおわびがあった。また民法の採決を１２日に、そして１４日から共謀罪の審議入りをしたいというお願いがあった」と語り、「審議入りの強行姿勢だった与党が（１４日まで先送りしたので）審議入りはやむを得ないと判断した」とした。
また、山井国対委員長は会談では（１）共謀罪の法案は十分に審議を行うこと（２）天下りあっせん問題に加え、シリアの問題も含めて、予算委員会の集中審議を行うこと（３）学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐる問題に関連して、安倍昭恵総理夫人の証人喚問、国有地の８億円値引きの詳細資料の公表を急ぐよう要請したとした。（編集担当：森高龍二）
