前田武志国土交通大臣は６日の記者会見で東海・東南海・南海地震が同時に発生したとの想定で、同地震対策中部圏戦略会議の主催により、３月１３日に開通前の新東名高速道路（４月１４日開通予定）のサービスエリアや名古屋港など中部圏６会場で広域的な地震防災訓練を実施する旨を発表した。訓練には同会議に参画している９８機関のうち４６機関が参加する。中部圏が一体となって広域的な地震・津波防災訓練を行うのは初めて。
新東名高速道路のサービスエリアではヘリの離発着訓練をはじめ、広域支援部隊の輸送訓練、道路啓開訓練、衛星携帯を使った通信の確保などの訓練が予定されている。また、中部圏戦略会議訓練本部とのTV会議では内閣府と岐阜県庁、静岡県庁、三重県庁、静岡大学、名古屋大学、三重大学、九州整備局が参画して行う。
名古屋港では被害状況の把握訓練をはじめ、漂流者救出・搬送訓練、海上啓開訓練、緊急物資輸送訓練、油回収訓練、排水訓練、ライフライン復旧訓練などを予定している。
前田国交相は「大規模災害時には関係の各機関同士の連携がなければ適切な応急対策活動ができない。この訓練は各機関が連携した情報共有訓練に加えて、中部地方整備局と建設業団体による道路啓開訓練、中部地方整備局と自衛隊による船舶への物資輸送訓練など各機関が発災時の役割分担を想定して、本番さながらの実働訓練を行うもので、中部圏でブロックレベルの各機関それぞれが主体的に実践訓練を行うのは初めての試み」とした。（編集担当：福角忠夫）
