稲田朋美防衛大臣は１８日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルが領海に落ちた場合、「武力攻撃切迫事態」を認定する方向で政府が検討に入ったと一部で報道されているが、事実関係はと記者団に質され「政府として報道にあるような特定の事態の認定を念頭に置いた検討を行っているという事実はない」と否定した。
そのうえで、稲田大臣は「いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き重大な関心をもって情報の収集・分析に努め、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」とした。
記者団が領海に落ちた場合、直ちに武力攻撃事態に認定できないということでよいのか、と改めて質したのには「申し上げたとおり、検討を行っているという事実はない」と明言した。
この日の会見では、稲田大臣は「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指し、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進する」と語った。
また１９日に日豪防衛大臣会談、２０日に日豪「２＋２」を開催する予定だとし「一連の会談を通じ、両国間の防衛・安全保障関係の更なる進展に向けた幅広い意見交換を行いたいと思う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
