高市早苗総務大臣は２８日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の３割以下にすること」など、４月１日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
高市総務大臣は「先般の全国市長会や全国町村会においても総務大臣通知や制度の趣旨を踏まえて良識ある対応を行う旨が表明された」とした。
そのうえで、今後について「各地方団体の対応について、総務省でも把握をしながら、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付を行っている地方団体については通知の内容について理解を求めながら、必要に応じて、直接、見直しを働きかけていくことになる」と直接是正を求める考えを示した。
高市総務大臣は「返礼品競争の過熱に伴って、ふるさと納税制度そのものに対する批判も現れてきているので、ふるさと納税制度が健全に発展し、継続できますよう、通知の趣旨を御理解いただきたい、御協力を賜りたいと思っている」と自治体に協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
