高市早苗総務大臣は１４日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品などで、コストが高くつくなどすれば結果的に本来の趣旨である地域住民サービスのために十分に活用できないなどの課題があるとして「あらゆる課題を洗い出し、適宜、有識者の方々や地方公共団体の実務者などの意見も参考に、課題がどこにあり、どのように改善できるのか検討していく」とした。
高市大臣は「ふるさと納税に係る返礼品は地域特産品のＰＲや地域の創意工夫を発揮する手段として評価する意見がある一方、地方団体間の競争が過熱し、一部の地方団体において制度の趣旨に沿わないような返礼品が送付されていることは問題と認識している」とした。
そのうえで「返礼品については地方公共団体が自主的に対応しているものなので総務省からはこれまでも要請という形を続けてきたが、『ふるさと納税』で寄附が集まっても、返礼品のコスト割合が非常に高いことになると、お金が地方公共団体の住民サービスのために十分に活用されないという問題もある」と課題をあげた。
また「過疎地などにお住まいの方が自分のお住まいの地域に払うべき税金を、他の地方公共団体に『ふるさと納税』されると、地域の運営に支障が出てきかねない状況もあるのではないかとも思っている」とも語った。（編集担当：森高龍二）
