高市早苗総務大臣は２１日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の３割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
高市大臣は記者団から、長野県伊那市が４月の総務省通知を受け調達額が１０万円以上の家電の扱いは止めるが、１０万円未満の家電は今後も扱い続ける方針を示していることについての受け止めを聞かれ「電子・電気機器などについては『資産性の高いもの』として送付しないよう、更に理解を求めていきたい」と重ねて、対応を「ふるさと納税」の趣旨に沿った返礼品にするよう求めていく考えを示した。
高市大臣は「今回の伊那市の対応については通知の趣旨にそぐわないものだと考えている」とするとともに「各地方団体におかれては返礼品競争の過熱に伴い『ふるさと納税』制度そのものに対する批判も現れてきているという現状について正しく認識して頂くとともに、『ふるさと納税』制度の健全な発展を図る上で、今回の通知に沿った対応が必要であることを是非御理解いただきたい」と強調した。地方自治体では、他の自治体を伺いながらの対応姿勢が目立つ。（編集担当：森高龍二）
