厚生労働省は4月1日、「アルコール健康障害対策推進室」を設置。タバコに続いてアルコール規制にも積極的だが、半数以上の人が反対している
お酒を1本だけ買ってきて晩酌する、あるいは居酒屋で飲み放題を付けて日頃の憂さ晴らしをする……そんな庶民の楽しみが無くなるかもしれない。お酒好きにとっては政府のアルコール規制は大きな関心ごととなっている。
厚生労働省は4月1日、「アルコール健康障害対策推進室」を設置した。タバコの規制と同様に、アルコール規制も国際的な流れとして、東京五輪を契機にアルコールも規制しようという動きがあるのだ。2010年にはWHOで「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択された。世界で毎年330万人が死亡しているとして、各国に「酒の安売り禁止」「飲み放題禁止」「酒類の広告規制」といった規制を推奨している。
日本でも、13年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール依存症対策を中心に基本計画をまとめてきた。昨年5月には改正酒税法が成立。酒の安売りに対して規制を開始した。今後、飲み放題などの規制に乗り出す可能性も囁かれている。
こうした動きに対して、反発の声が挙がっている。Yahoo!ニュースが実施している意識調査において「アルコール規制、実施すべき？」という質問においては4月17日から28日までに約14万人のユーザーが回答。「酒の安売りのみ禁止すべき」が4.5％、「飲食店での飲み放題のみ禁止すべき」が16.3％、「どちらも禁止すべき」が20.9％、「どちらも禁止すべきでない」が58.3％となった。アルコール規制に賛成している人が約2割に対して、規制に反対している人が約6割と、反対派が半数以上を占める。
ネット上のコメントには「酔っぱらいは他人に迷惑をかけている」「普通の価格に戻すべき」という肯定的な意見もある一方で、「なんでも規制すべきではない」「タバコと同様に規制するのは無理がある」という反対意見も多く、「楽しみを1つくらい残しておいて欲しい」「酒飲みにとってはとんでもない話だ」という、お酒好きの悲痛なコメントも数多く投稿されている。
半数以上が反対している世論の中で、どう規制を進めていくのか、注目する必要がある（編集担当：久保田雄城）
