内閣府が今年１月に実施した平成２３年度企業行動調査の結果、１年後の同時期頃（平成２５年１月）の対米ドル円レートについて、予想を聞いたところ、全産業の平均で８０円３０銭と、昭和６１年度の調査開始以来、最も円高の予想になった。製造業では７９円８０銭と調査開始以降で初めて８０円を割り込んだ。ただ、調査直前月（平成２３年１２月）の円レートが７７円９０銭だったことから比べると「円安を予想している」と判断できる。
一方、輸出を行っている企業の採算円レートは全産業・実質値平均で８２円と前年度調査に比べ４円３０銭上昇し、こちらも調査開始以来、最も円高となった。ただ、調査直前月の円レートに比べると４円１０銭安となり、１年後の予想円レートでは８０円３０銭を予想しており、１円７０銭の円安を予想している。
調査は昨年１１月１日現在で東京、大阪、名古屋の証券取引所の１部、２部上場の全産業２３７８社を対象に実施。８９０社（製造業４６１社、非製造業４２９社）から回答を得た。（編集担当：福角忠夫）
