文部科学省は年収４００万円未満で市町村民税が１０万２３００円未満の家庭で、私立の小中学校に通う児童・生徒について授業料の負担を軽減するため、年間１０万円を支援する。授業料等の金額が１０万円を下回る場合は授業料等相当額まで支援する。
一方、義務教育課程で、あえて私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについての実態を把握したいとして、１０万円の支援を受けるには、この調査に協力することを条件にしている。
支援対象は今年７月１日現在で、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒。調査対象はその保護者。
支援制度は教育の格差が貧富の格差を再生産させているとの指摘やデータが出ている中、家庭の経済事情にかかわらず私立の小中学校の教育を選択できる環境も設けるべきとして、日本私立中学高等学校連合会などが政府や自民党等に公的支援制度の創設を要請してきた経緯もある。（編集担当：森高龍二）
