自民党が議員立法で、今国会成立を目指す「家庭教育支援法」について、下村博文幹事長代行は２５日までの記者会見で「この法案は『国』が家庭に関与するものではない」と国の家庭への介入が懸念されていることに対し、強く否定した。
家庭教育支援法については素案では「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する」との文言やそれが「地域住民等の責務」などの文言があり、国家にとって都合のよい人材育成を目指す狙いがあると強く懸念の声がでていた。
その後、「国家及び社会の形成者として必要な資質」の文言は削除され、地域住民等の「責務」は「役割」に変更されたものの、素案から類推すると、法案の真の狙いがどこにあるのか懸念は払拭されそうにない。また国会で過去３回廃案になっている「共謀罪」と本質が変わっていないとの批判が出ている「テロ等準備罪」創設とともに治安維持につながるとの懸念の声もある。
下村幹事長代行は「貧困家庭では親が忙しすぎて十分に家庭教育がなされていない。それから児童養護施設等は本来、親なき子が入る施設にもかかわらず、９９％は親がいる。しかし、３万人の定員も超えている。理由は親のＤＶであったり、子育て放棄であったりという現象がすでにたくさんある」などと説明。
法案は「未然にできるだけフォローアップするという意味だ」とし「地方自治体あるいはＮＰＯ、あるいは地域が、そういう家庭支援が必要だと思われる親御さんの家庭については何らかの支援をする。昔は３世代住宅等があって、みんなで子育てするというのが当たり前だったが、今は孤育といって、若いお母さんが孤独・孤立のなかで子育てに悩んでいる。近くにおじいちゃんやおばあちゃんがいるわけでもないという家庭もたくさんあるので、そういう家庭に対して何らかの社会的な支援をする必要があるというのが家庭教育支援法のメイン」と語った。（編集担当：森高龍二）
