東京商工リサーチの調べで岩手、宮城、福島の東日本大震災被災３県で昨年３月から１０月までの間に新たに設立された法人が１８８３社にのぼっていることが分かった。東京商工リサーチでは「３県では震災からいち早く復興に向けた歩みが始まっていた」とし「法人名に復興、未来、支援、元気、絆、希望という言葉や、復興への思いを込めた地元名を使用する法人が増えた」としている。
東京商工リサーチによると、昨年３月から１０月までの間に設立された法人数は全国で６万８０２８社と前年同期に比べ０．２％減少していた。こうした中で、被災３県に限ってみると、１８８３社が新設され、前年同期に比べ１２．３％の増加になった。
１８８３社のうち、岩手県が３３７社、宮城県が１０１２社、福島県が５３４社となり、前年同期に比べ、それぞれ３３．２％、１３．３％、０．７％の増となった。
設立地域では沿岸部が３３．５％、内陸部が６６．５％の割合になっていた。また、資本金別にみると、１億円以上が４社、５０００万円以上１億円未満が７社、１０００万円以上５０００万円未満が８２社、５００万円以上１０００万円未満が２７７社、１００万円以上５００万円未満が９２１社、１００万円未満が３５０社、その他２４２社と１００万円以上５００万円未満の法人が４８．９％と約半分を占めていた。また１万円未満の法人も１４社あった。東京商工リサーチでは「小額資本でも地元に根ざした復興への強い思いを込めた中小・零細規模の法人が相次いで設立されていることが分かった」としている。
業種では建設業が３２２社で全体の１７．１％、小売業が２７１社で１４．４％、不動産業が１２５社で６．６％を占めていた。（編集担当：福角忠夫）
