経済政策で安倍政権と両輪のように動いている日本経済団体連合会の榊原定征会長は２２日の記者会見で、安倍晋三総理が自民党総裁として憲法９条に自衛隊を明記したいことや２０２０年に改正憲法を施行したいなどと語ったことに「不安定化する国際情勢の中、憲法問題を放置することへの問題意識から、安倍自民党総裁は憲法改正に関する提案を行ったと理解している」との受け止めを示した。
また、榊原会長は「安倍総理は経済最優先の政権運営をされていると承知している」とし「現政権が経済最優先の旗を降ろしたとは思っていないし、そうした心配もしていない。今後もこれを堅持してほしい」と経済最優先の政権運営を進めるよう要請した。
また、ＴＰＰについて「ＴＰＰ早期発効に向け、１１カ国のコミットメントが明確に確認されたことを歓迎したい。７月にも東京で高級事務レベル会合が開催されるようだが、日本政府には力強いリーダーシップを発揮してほしい。また、１１月のＡＰＥＣ首脳会合の際にＴＰＰ１１の実現に向けた方向性が示されることを期待している」と期待した。
対米では「米国政府はわが国との二国間ＦＴＡ交渉に意欲を示している。高水準を達成したＴＰＰの成果を踏まえて二国間交渉を行うことで、将来的なＴＰＰとの融合の可能性もあるだろう」と語った。（編集担当：森高龍二）
