日本経済団体連合会は２０１９年度の大卒予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたっての指針を１０日、示した。
公平・公正で透明な採用の徹底に努め、男女雇用機会均等法、雇用対策法、若者雇用促進法に沿った採用選考活動を行い、学生の自由な就職活動を妨げる行為（正式内定日前の誓約書要求など）は一切しない。また、大学所在地による不利が生じないよう留意するなど、「公平・公正な採用の徹底」など５本を柱にしている。
指針では、広報活動は「卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降」とし、選考活動は「卒業・修了年度の６月１日以降」としている。
また、採用内定日の遵守を求めており「正式な内定日は卒業・修了年度の１０月１日以降とする」としている。
また、採用選考活動にあたって「正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する」こともあげた。（編集担当：森高龍二）
