２９年分の政党交付金決定額の４分の１が２０日、交付金申請をしていた自民党、民進党、公明党など７党に交付された。この日公布された合計額は約８０億円。
内訳は自民党が４４億５６５万９０００円。民進党が２１億７９７４万２５００円。公明党が７億８３８４万２２５０円。日本維新の会が２億５２３９万１５００円。自由党が９９６６万９０００円。社会民主党が９８８４万２０００円。日本のこころが１億２３２７万４５００円。
政党交付金はリクルート事件など政治とカネの問題がきっかけとなり、企業団体献金を禁止する代わりに、国民１人あたり２５０円を負担する計算で算出されている。
ただ、こうした主旨で創設されたにもかかわらず、財界などが献金を続けるなど、安倍政権下で特に経団連と自民党の関係が強まり、経団連の提言に一致する政策も多く「政策を金で買っているのでは」との懸念の声もある。
一方、日本共産党は政党交付金が税金を原資にしていることから、思想・良心の自由に反するもので憲法違反とし、制度廃止を求めるとともに、交付申請をしていない。（編集担当：森高龍二）
