日本経済団体連合会は２７日、与党が提案している「こども保険」や「教育国債」について「子育て支援に一石を投じたものだと受け止める」と具体化には問題点があるとけん制する意見を表明した。
こども保険については「年金保険料を支払う現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることとされている」とし「高齢者、専業主婦（夫）、年金保険未加入者や保険料未納者は負担しないので、社会全体で支える仕組みになっていない」とけん制した。
経団連は「高齢化を背景に年金、医療、介護などの社会保障給付が増加の一途を辿る中、現役世代や企業の社会保険料負担は際限なく増えている」とし「高齢化による負担増に限界が見えない状況下で、子育てについても現役世代や企業にのみ負担を求めるのは著しくバランスを欠いている」としている。
また「こども保険では親の所得に関係なく一律に児童手当を増額するとしているが、低所得世帯や多子世帯等の経済的支援を必要としている子育て世帯にのみ給付対象を絞るべき」とし「経済的支援を必要とする世帯に対する給付も現金給付より現物給付のほうが望ましい」とした。
また教育国債では「国債を新たに発行して将来世代に負担を先送りすることは回避すべき」と反対している。（編集担当：森高龍二）
