高市早苗総務大臣は２１日の記者会見で、ＮＨＫが今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「４Ｋ試験放送番組の配信」などを盛り込んだインターネット活用業務の実施基準の変更案に関する認可申請について、一定条件を前提に「認可することが適当」とする考えを示した。
高市大臣は「今後、パブコメで寄せられた意見を踏まえながら、さらに検討し、９月には電波監理審議会への諮問を行う予定」とした。
会見で、高市大臣は「総務省では放送を巡る諸課題に関する検討会で議論いただいたことも踏まえ、放送法第２０条第１０項の認可基準に基づいて審査した」とし（１）現行の受信料制度を踏まえて行うこと（２）事前の周知・適切な情報提供を行うこと（３）地域制限による地域配信の検証結果についての情報共有や検証前後での積極的な民間事業者との連携を図ること（４）試験的提供により得られた知見の共有、詳細な分析の実施や結果の公表を行うことなどを前提に「認可することが適当だという考え方を示させていただいた」と述べた。（編集担当：森高龍二）
