民進党の大串博志政調会長は韓国が１昨年１２月の慰安婦問題について最終的かつ不可逆的解決での日韓両国政府の合意を検証する作業部会を発足させたことに、１日の記者会見で「安倍政権で、鳴り物入りで合意したと言われたものが、今や風前の灯のようになっている」と懸念した。
大串政調会長は「慰安婦問題解決へ、日本政府は１０億円の出資をしたうえで、このような状況になっている。いったい安倍政権の、この５年間の外交政策は何だったのか。日本にとって成果を挙げたのかを問い直さなければいけない」と提起した。
また、対北朝鮮への対応についても、大串政調会長は「成果をあげているのか、立ち止まって検証する時期に来ているのではないか」と述べた。
この日の会見では、８億円の値引きが行われた国有財産売却での森友問題についても言及。「森友学園問題は８億円の国有財産の値引きが適切であったかどうか」が本質の問題であり「この元々の問題を含めて、捜査機関で適切な捜査が行われることを期待する。また国会に身を置く者として解明していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
