安倍晋三総理は１５日、北朝鮮が同日朝に太平洋に向け弾道ミサイルを発射したことに対し、会見し「国連決議で示された国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」とし「安保理に緊急会合開催を要請する」と語った。
安倍総理は「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対し、国際社会で団結して、明確なメッセージを発しなければならない。今こそ国際社会の団結が求められている」と強調。そのうえで「先般の制裁決議を完全に履行しなければならないことが改めて明らかになった」とした。
また「北朝鮮がこの道を更に進めば明るい未来はない、そのことを北朝鮮に理解させなければならない」と述べ「日本政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢をとっている」と北朝鮮をけん制した。
菅義偉官房長官も同日、「国連安保理理事国として、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力・連携を更に強化し、国連安保理決議第２３７５号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する断固たる対応を早急に検討する」などとした官房長官声明を出した。（編集担当：森高龍二）
