菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する安保理制裁決議採択に基づく制裁を「日米韓で連携し、中国、ロシアとも協力しつつ、国連のすべての加盟国が完全に履行するよう、関係国にしっかりと働きかけを行っている」と北朝鮮が現在の姿勢を変えるよう、実効性を求めた対応をとっていることを強調した。
また菅官房長官は「制裁圧力の強化により、北朝鮮に政策を変えさせていく。あわせて、（日本政府は）引き続き強固な日米同盟の下、高度な警戒態勢を、緊張感をもって維持し、国民の安全安心を守っていく」と引き続き緊張感をもって動向を注視していく考えを述べた。
菅官房長官は「今回の制裁決議はかつてない極めて厳しい内容だと思う」とし、今は「加盟国と連携しながら、完全に履行するように働き掛けていくことが大事だと思う」と述べた。
国連安保理は制裁として北朝鮮に対し、原油については現状レベルを超えない量に輸出を制限する、石油精製品は年間２００万バレルに輸出制限するとしたほか、北朝鮮の輸出の９割を占めるとされる繊維製品について、北朝鮮からの繊維製品輸入禁止措置をとる。加盟国による北朝鮮籍の海外労働者に対する労働許可発給を禁止する、などを決めた。（編集担当：森高龍二）
