米国が北朝鮮への制裁強化へ国連安保理決議に「船舶臨検」を含めた採択を求めていることに日本共産党の小池晃書記局長らは「船舶臨検は事実上の武力行使になる」と警鐘を鳴らすとともに、偶発的にも軍事衝突をひき起こす危険が高まると強く懸念した。
小池書記局長は９日配信されたネット番組「ウイークエンドニュース」で北朝鮮船籍を公海上で強制的に停止させ検査すれば「事実上の武力行使」になると危険性を指摘。米国のニューヨークタイムズ紙が「公海上での最も緊迫した対立の舞台を整えることになる」と警告していることにも触れた。
小池書記局長は「経済制裁の強化は必要だが、制裁のための制裁であってはいけない。制裁を通じて対話にもっていかなくてはいけない。船舶臨検の条項は制裁の域を超えて、危険なことになる」と警戒する。
志位和夫委員長もツイッターで「米国が配布した対北朝鮮制裁決議案に含まれている船舶臨検はたいへんに危ない」と書き込み「経済制裁の強化は必要だが、軍事衝突に道を開く条項は危険だ」と書き込み警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）
