韓国・聯合ニュースは青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えたとして、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三総理と電話会談し、韓国政府が検討している北朝鮮への『人道的支援』に関し意見交換したと伝えた。しかし、外務省は省ＨＰでの電話会談概要で、人道支援について文大統領が説明したことや実施時期を考慮するよう安倍総理が要請したことには一切触れていない。重要な案件だけに触れなかったことに疑問が残る。
聯合ニュースによると、朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は、文大統領が電話会談で安倍総理に説明し、安倍総理は人道支援の時期を考慮するよう要請したとしている。
文大統領は「この問題は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）が北の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきたのを受けて検討することになったもので、原則的に、乳幼児と妊婦への支援は政治的状況と関係なく扱わなければならない事案と考えている、と強調した」とした。
また具体的に８００万ドル（約９億円）の支援をどうするかは２１日にも予定されている南北交流協力推進協議会で「現在の南北関係や北が核・ミサイルによる挑発を続けている諸般の状況などを総合的に勘案し、（支援の）時期など関連事項を判断することになる」旨を伝えたとしている。
文大統領は「人道支援は現金ではなく、必ず現物で行われるべきであり、乳幼児や妊婦など必要な人々にまちがいなく届けられ、モニタリングもしっかりと行われることを前提としなければならない」との考えを伝えたとしている。
日韓首脳電話会談は１５日１７時４０分から約３０分にわたり行われたが、外務省の発表には文大統領から人道支援についての説明ややりとりがあったことは全く触れていない。
２０１７年国連報告では北朝鮮人口の４１％、５歳児未満児童では２８％が『栄養失調状態』にあるとしている。文大統領は核実験やミサイル開発を止めない北朝鮮への制裁強化の必要を共有したうえで、乳幼児や妊産婦など社会的弱者への人道的支援については政治と連携させるべきではないとの考えで支援を検討している。（編集担当：森高龍二）
