国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に加盟の各国関係閣僚が集い原子力の安全強化に向けた意見交換を図る「原子力安全福島閣僚会議」を１２月に福島県で開催することを受け、外務省は準備室を立ち上げ準備に入った。
外務省では「東京電力福島第一原発事故から得られた教訓を国際社会と共有し、ＩＡＥＡ行動計画の実施を含む原子力安全強化に関する国際社会の様々な取組の進捗状況を議論する機会にしたい」としている。
原子力安全に向けた福島閣僚会議は日本がＩＡＥＡと共催するもので、ＩＡＥＡ加盟の１５２カ国をはじめ原子力安全に関係する国際機関などに参加を呼びかける予定。日本での開催は昨年５月のＧ８サミットの場で当時の菅直人総理が表明していた。開催は１２月１５日から１７日までの３日間予定されている。（編集担当：福角忠夫）
